◇【最新情報】 平成31年度の雇用保険料率について
～ 平成30年度から変更ありません ～
（2019/03/06 厚生労働省職業安定局）
◇【最新情報】 日本の人口
・ H.31.02.1.現在の総人口 (概算値) 1億2633万人 ( 男性 6148万人 女性 6486万人)
・ H.30.09.1.現在の総人口 (確定値) 1億2641万人 （ 男性6151万人 女性 6490万人）
・ H.30.09.1.現在の日本人人口 (確定) 1億2425万人 （ 男性 6047万人 女性 6378万人）
うち65歳以上 3539万人 （ 男性 1537万人 女性 2001万人）
比率 28.5％ （ 25.4％ 31.4％ )
（2019/02/20 総務省統計局）
◇【最新情報】 平成31年度 「協会けんぽ」 の健康保険の保険料率
平成31年3月分 (4月納付分) から改定
都道府県単位の保険料率の適用
（2019/02/13 全国健康保険協会）
◇【最新情報】 平成31年度の年金額改定について
～ 年金額は前年度から0.1%のプラス改定です ～
（2019/01/18 厚生労働省年金局）
◇【最新情報】 雇用保険受給中・受給されていた方へ
～ 各種給付に追加給付がある可能性があります ～
（2019/01/11 厚生労働省）
◇【最新情報】 『改正入管法』 が国会で成立 （平成30年12月8日）
平成31年4月より施行されます
（2018/12/09 法務省）
◇【最新情報】 平成30年 「高年齢者の雇用状況」
平成30年6月1日現在の高年齢者雇用確保措置実施状況
（2018/11/16 厚生労働省職業安定局）
◇【最新情報】 企業年金の現況（平成30年11月現在）
（2018/11/02 企業年金連合会）
◇【最新情報】 平成30年度・地域別最低賃金の改定額（時間額）
東京都 985円、千葉県 895円、埼玉県 898円、 神奈川県 983円
全国平均 874円 （前年度比＋26円）
平成30年10月1日から10月中旬までに都道府県ごとに順次発効
（2018/08/10 厚生労働省労働基準局）
◇【最新情報】 70歳以上の方の高額療養費の上限額・区分の変更
（平成30年8月診療分から）
（2018/07/26 協会けんぽ）
◇【最新情報】 『働き方改革 ～ 一億総活躍社会の実現に向けて～ 』
平成31年4月より順次施行されます
（2018/07/21 厚生労働省）
◇【最新情報】 「平成29年簡易生命表の概況」
平均寿命 男性 81．09 年 （前年比 +0．11年）
女性 87．26 年 （前年比 +0．13年）
男女とも過去最高を更新した
→（詳しくはこちら） →（詳しくはこちら） →（詳しくはこちら）
【最新情報】 雇用保険の 「基本手当日額」 (失業給付) の変更
平成30年8月1日から実施
（2018/07/17 厚生労働省職業安定局）
◇【最新情報】 『働き方改革関連法』 が国会で成立 （平成30年6月29日）
平成31年4月より順次施行されます
（2018/06/29 厚生労働省）
◇【最新情報】 年金分野でのマイナンバーの利用について
→ （詳しくはこちら） (2018/02/14 厚生労働省)
◇【最新情報】 平成30年度の労災保険料改定について （平成30年4月1日から改定施行）
平均労災保険率 （全業種の平均） 4.5／1000 （前年度4.7／1000 ）
（2018/02/08 厚生労働省労働基準局）
◇【最新情報】 障害者の法定雇用率が引き上げ （平成30年4月1日から）
民間企業 2．0 ％ ⇒ 2．2 ％
従業員数 45.5 人以上の事業が対象
(2017/08/22 厚生労働省)
◇【最新情報】 高年齢雇用継続給付、育児・介護休業給付 の変更
支給限度額等が平成29年8月1日から変更
（2017/06/28 厚生労働省職業安定局）
◇【最新情報】 平成29年8月から老齢年金の受給資格期間が25年から10年に短縮されます
（2017/02/14 日本年金機構）
◇【最新情報】 確定拠出年金 の改正 （平成29年1月1日施行）
～個人型確定拠出年金 iDeCo (イデコ) ～
→（詳しくはこちら） →（詳しくはこちら）→ （詳しくはこちら）
（2016/12/14 厚生労働省）
◇【最新情報】 育児・介護休業法の改正 （平成29年1月1日施行）
～育児期や家族の介護が必要な時期に、男女ともに離職することなく働き続
けることができるよう、仕事と家庭の両立を目指して～
→（詳しくはこちら） →（詳しくはこちら） →（詳しくはこちら）
（2016/12/10 厚生労働省）
◇【最新情報】 短時間労働者の健康保険・厚生年金保険の適用拡大
平成28年10月から ～
（2016/08/25 日本年金機構）
