◇【最新情報】 日本の人口
・ R.4.05.1現在の総人口 (概算値) 1億2505万人 ( 男性 6079万人 女性 6426万人)
・ R.3.12.1.現在の総人口 (確定値) 1億2538万人 （ 男性6095万人 女性 6442万人）
・ R.3.12.1.現在の日本人人口 (確定値) 1億2267万人 （ 男性 5963万人 女性 6304万人）
うち65歳以上 3603万人 ( 男性 1564万人 女性 2038万人）
比率 29.4％ （ 26.2％ 32.3％ )
（2022/05/20 総務省統計局)
◇【最新情報】 令和4年度の雇用保険料率について
令和4年4月および令和4年10月の年度途中で保険料率が変更
（2022/03/31 厚生労働省）
◇【最新情報】 厚生労働省関係の主な制度変更について 令和4年4月から
年金・雇用保険・育児休業・パワハラ その他
（2022/03/23 厚生労働省）
◇【最新情報】 年金制度の改正について (令和4年4月から)
・繰下げ受給の上限年齢の引上げ ⇒ 75才に
・繰上げ受給の減額率の見直し ⇒ 1カ月当たり0.4％に
・在職老齢年金制度の見直し ⇒ 支給停止基準額が65才未満も47万円に
・加給年金の支給停止規定の見直し⇒夫婦とも20年以上の厚生年金受給のとき
・在職定時改定の導入 ⇒ 65才以降の厚生年金加入者の年金額を毎年改定に
・国民年金手帳から基礎年金番号通知書への切替え ⇒ 年金手帳廃止
・短時間労働被用者保険の適用拡大⇒101人以上の事業所 (令和4年10月から)
→（詳しくはこちら） （2022/02/28 日本年金機構）
◇【最新情報】 令和4年度 「協会けんぽ」 の健康保険の保険料率
令和4年3月分 (4月納付分) から改定
都道府県単位の保険料率の適用
介護保険料は全国一律 1.64％
（2022/02/02 全国健康保険協会）
◇【最新情報】 令和4年度の年金額改定について
～ 年金額は前年度から 0 . 4 % の引き下げ改定です ～
（2022/01/21 厚生労働省年金局）
◇【最新情報】 道路交通法の改正（令和4年4月1日施行）
安全運転管理者による運転者の運転前後のアルコールチェックが
義務化されます
→（詳しくはこちら） →（詳しくはこちら） →（詳しくはこちら）
（2022/1/03 警察庁）
◇【最新情報】 令和3年度・特定最低賃金の改定 （千葉県）
特定業種・時間額 令和3年12月25日発効
（2021/11/25 千葉労働局）
◇【最新情報】 脳・心臓疾患の労災認定基準の改正 (20年ぶりの改正)
「 血管病変等を著しく増悪させる業務による脳血管疾患及び
虚血性心疾患等の認定基準」
（2021/9/14 厚生労働省労働基準局）
◇【最新情報】 令和3年度・地域別最低賃金の改定額（時間額）
東京都 1,041円、千葉県 953円、埼玉県 956円、 神奈川県 1,040円
全国平均 930円 （前年度比＋28円）
令和3年10月1日から10月初旬までに都道府県ごとに順次発効
→（詳しくはこちら） →（詳しくはこちら） →（詳しくはこちら）
（2021/08/13 厚生労働省労働基準局）
◇【最新情報】 「令和2年簡易生命表の概況」
日本人の平均寿命について
平均寿命 男性 81．64 年 （前年比 + 0．23年）
女性 87．74 年 （前年比 + 0．29年）
◇【最新情報】 雇用保険の基本手当日額の変更
最高額の引下げ、最低額の引上げ
～ 令和3年8月1日から ～
（2021/07/28 厚生労働省職業安定局）
◇【最新情報】 改正・健康保険法 令和4年1月から施行
全世代対応型の社会保障制度を構築するため
（2021/06/04 厚生労働省）
◇【最新情報】 改正・育児介護休業法 令和4年4月から施行
男性の育児休業取得の促進など
（2021/06/03 厚生労働省）
◇【最新情報】 雇用保険の基本手当 (失業給付) 日額の変更
～ 令和3年2月1日から ～
（2021/02/01 厚生労働省職業安定局）
◇【最新情報】 雇用保険の 「高年齢雇用継続給付」「育児休業給付」「介護休業給付」の
支給限度額が変更
～令和3年2月1日以降の支給対象期間から～
（2021/02/01 厚生労働省職業安定局）
◇【最新情報】 36協定届 ( 労働基準法施行規則等の一部改正・ 令和3年4月から )
～ 行政手続における押印原則の見直し ～
（2020/12/22 厚生労働省労働基準局）
◇【最新情報】 改正・高年齢者雇用安定法 令和3年4月から施行
70才までの就業確保措置を講じることが 「努力義務」
（2020/11/04 厚生労働省）
◇【最新情報】 障害者の法定雇用率の引き上げ ～ 令和3年3月1日から ～
民間企業 2.2 ％ ⇒ 2.3 ％
国・地方公共団体等 2.5 ％ ⇒ 2.6 ％
（2020/10/17 厚生労働省）
◇【最新情報】 「副業・兼業の促進に関するガイドライン」の改定
→（詳しくはこちら） →（詳しくはこちら） →（詳しくはこちら）
（2020/09/01 厚生労働省労働基準局）
◇【最新情報】 労働者災害補償保険法の改正
すべての勤務先の賃金額を合算した額を基礎に給付額等が決定されます
令和2年9月1日施行
（2020/07/06 厚生労働省）
◇【最新情報】 標準報酬月額の特例改定について
コロナ感染症の影響に伴う休業で著しく報酬が下がった場合、健康保険・
厚生年金保険料の標準報酬を翌月から改定可能となります
→（詳しくはこちら） →（詳しくはこちら） →（詳しくはこちら）
（2020/06/26 日本年金機構）
◇【最新情報】 雇用保険
失業等給付の受給資格を得るために必要な 「被保険者期間」 の
算定方法が変わります
離職日が令和2年8月1日から適用
失業等給付に係る 「給付制限期間」 が2カ月に短縮されます
令和2年10月1日から適用
（2020/06/19 厚生労働省）
◇【最新情報】 賃金請求権の消滅時効期間3年に改正 ～ 令和2年4月1日から
未払い賃金が請求できる期間などが2年から3年に変更
（2020/04/01 厚生労働省）
◇【最新情報】 民法 (債権関係) の改正について
～ 消滅時効・法定利率・保証・約款 ～
令和2年4月1日施行
→（詳しくはこちら） →（詳しくはこちら） →（詳しくはこちら）
（2020/03/02 法務省）
◇【最新情報】 被保険者の認定における国内居住要件の新設について
令和2年4月1日から施行
（2019/09/11 全国健康保険協会）
◇【最新情報】 2019年 (令和元年) 年金財政検証の公表
5年ごとに国民年金・厚生年金の年金財政の健全性を検証
◇【最新情報】 『働き方改革 ～ 一億総活躍社会の実現に向けて～ 』
平成31年4月より順次施行されます
（2018/07/21 厚生労働省）
◇【最新情報】 『働き方改革関連法』 が国会で成立 （平成30年6月29日）
平成31年4月より順次施行されます
（2018/06/29 厚生労働省）
