◇【最新情報】 日本の人口
・ H.30.12.1.現在の総人口 (概算値) 1億2642万人 ( 男性 6152万人 女性 6490万人)
・ H.30.07.1.現在の総人口 (確定値) 1億2652万人 （ 男性6155万人 女性 6497万人）
・ H.30.07.1.現在の日本人人口 (確定) 1億2434万人 （ 男性 6050万人 女性 6384万人）
うち65歳以上 3532万人 （ 男性 1534万人 女性 1998万人）
比率 28.4％ （ 25.4％ 31.3％ )
（2018/12/21 総務省統計局）
◇【最新情報】 『改正入管法』 が国会で成立 （平成30年12月8日）
平成31年4月より施行されます
（2018/12/09 法務省）
◇【最新情報】 平成30年 「高年齢者の雇用状況」
平成30年6月1日現在の高年齢者雇用確保措置実施状況
（2018/11/16 厚生労働省職業安定局）
◇【最新情報】 企業年金の現況（平成30年11月現在）
（2018/11/02 企業年金連合会）
◇【最新情報】 平成30年度・地域別最低賃金の改定額（時間額）
東京都 985円、千葉県 895円、埼玉県 898円、 神奈川県 983円
全国平均 874円 （前年度比＋26円）
平成30年10月1日から10月中旬までに都道府県ごとに順次発効
（2018/08/10 厚生労働省労働基準局）
◇【最新情報】 70歳以上の方の高額療養費の上限額・区分の変更
（平成30年8月診療分から）
（2018/07/26 協会けんぽ）
◇【最新情報】 『働き方改革 ～ 一億総活躍社会の実現に向けて～ 』
平成31年4月より順次施行されます
（2018/07/21 厚生労働省）
◇【最新情報】 「平成29年簡易生命表の概況」
平均寿命 男性 81．09 年 （前年比 +0．11年）
女性 87．26 年 （前年比 +0．13年）
男女とも過去最高を更新した
→（詳しくはこちら） →（詳しくはこちら） →（詳しくはこちら）
【最新情報】 雇用保険の 「基本手当日額」 (失業給付) の変更
平成30年8月1日から実施
（2018/07/17 厚生労働省職業安定局）
◇【最新情報】 『働き方改革関連法』 が国会で成立 （平成30年6月29日）
平成31年4月より順次施行されます
（2018/06/29 厚生労働省）
◇【最新情報】 年金分野でのマイナンバーの利用について
→ （詳しくはこちら） (2018/02/14 厚生労働省)
◇【最新情報】 平成30年度の労災保険料改定について （平成30年4月1日から改定施行）
平均労災保険率 （全業種の平均） 4.5／1000 （前年度4.7／1000 ）
（2018/02/08 厚生労働省労働基準局）
◇【最新情報】 平成30年度の雇用保険料率について
～ 平成29年度から変更ありません ～
（2018/02/01 厚生労働省職業安定局）
◇【最新情報】 平成30年度 「協会けんぽ」 の健康保険の保険料率
平成30年3月分 (4月納付分) から改定
都道府県単位の保険料率の適用
（2018/01/30 全国健康保険協会）
◇【最新情報】 平成30年度の年金額について
～ 年金額は前年度と同じで据え置き変更なし ～
（2018/01/26 厚生労働省年金局）
◇【最新情報】 平成29年度・千葉県最低賃金の改定額（時間額）
千葉県 868円、及び特定業種最低賃金
（2018/01/17 千葉労働局）
◇【最新情報】 障害者の法定雇用率が引き上げ （平成30年4月1日から）
民間企業 2．0 ％ ⇒ 2．2 ％
従業員数 45.5 人以上の事業が対象
(2017/08/22 厚生労働省)
◇【最新情報】 企業年金制度の現状等について
（2017/06/30 厚生労働省年金局）
◇【最新情報】 高年齢雇用継続給付、育児・介護休業給付 の変更
支給限度額等が平成29年8月1日から変更
（2017/06/28 厚生労働省職業安定局）
◇【最新情報】 平成29年8月から老齢年金の受給資格期間が25年から10年に短縮されます
（2017/02/14 日本年金機構）
◇【最新情報】 平成29年度の年金額改定について
～ 年金額は前年度から0.1 ％ の引下げとなります ～
（2017/01/27 厚生労働省年金局）
◇【最新情報】 確定拠出年金 の改正 （平成29年1月1日施行）
～個人型確定拠出年金 iDeCo (イデコ) ～
→（詳しくはこちら） →（詳しくはこちら）→ （詳しくはこちら）
（2016/12/14 厚生労働省）
◇【最新情報】 育児・介護休業法の改正 （平成29年1月1日施行）
～育児期や家族の介護が必要な時期に、男女ともに離職することなく働き続
けることができるよう、仕事と家庭の両立を目指して～
→（詳しくはこちら） →（詳しくはこちら） →（詳しくはこちら）
（2016/12/10 厚生労働省）
◇【最新情報】 短時間労働者の健康保険・厚生年金保険の適用拡大
平成28年10月から ～
（2016/08/25 日本年金機構）
◇【最新情報】 各国の年金財政見通し
アメリカの公的年金の財政見通し
米国2016年信託理事会報告書について
(2016/07/12 厚生労働省)
◇【最新情報】 我が国のこどもの数 (15歳未満) ～ 「こどもの日」にちなんで ～
人数は1605万人 35年連続減少
割合は12.6％ 42年連続減少
→ （詳しくはこちら） (2016/05/04 総務省統計局)
◇【最新情報】 マイナンバー制度 (雇用保険関係)
→ （詳しくはこちら） (2015/12/18 厚生労働省)
◇【最新情報】 マイナンバー制度 (労災保険関係)
→ （詳しくはこちら） (2015/10/14 厚生労働省)
◇【最新情報】 年金一元化
平成27年10月1日から被用者年金制度 (厚生年金・各共済年金) の
一元化に伴い、年金の仕組みが一部変わります
（2015/09/18 日本年金機構）
◇【最新情報】 平成27年労働者派遣法の改正 (平成27年9月30日施行)
（2015/09/11 厚生労働省）
◇【最新情報】 パートタイム労働法が変わります
「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律」が
公布されました
（2014/04/23 厚生労働省）
◇【最新情報】 「男女雇用機会均等法施行規則」 を改正する省令等を公布
間接差別となり得る措置の範囲の見直し等 （平成26年7月1日施行）
（2013/12/24 厚生労働省雇用均等・児童家庭局）
◇【最新情報】 健康保険の給付範囲の改正について （平成25年10月1日から施行）
健康保険の被保険者又は被扶養者の業務上の負傷等について、労災の給付
対象とならない場合は、原則として、健康保険の給付対象とされる。
（2013/09/20 全国健康保険協会）
◇【最新情報】 高年齢者雇用安定法の改正 （平成25年4月1日施行）
「 高年齢者雇用確保措置の実施及び運用に関する指針 」
→（詳しくはこちら） →（詳しくはこちら） →（詳しくはこちら）
（2012/11/09 厚生労働省）
要) イ金制度概要)
