◇【最新情報】 平成28年度 「協会けんぽ」 の健康保険の保険料率
平成28年10月分 (11月納付分) からの保険料額表
都道府県単位の保険料率の適用
→ （詳しくはこちら） → （詳しくはこちら） → （詳しくはこちら）
（2016/09/24 全国健康保険協会）
◇【最新情報】 平成28年度厚生年金の保険料率の改定
平成28年10月分 (11月納付分) からの保険料額表
（2016/09/21 日本年金機構）
◇【最新情報】 日本の人口
・ H.28.09.1.現在の総人口 (概算値) 1億2692万人 ( 男性 6173万人 女性 6518万人)
・ H.28.04.1.現在の総人口 (確定値) 1億2699万人 （ 男性6176万人 女性 6522万人）
・ H.28.04.1.現在の日本人人口 (確定値) 1億2520万人 （ 男性 6091万人 女性 6429万人）
うち65歳以上 3420万人 （ 男性 1480万人 女性 1940万人）
比率 27.3％ （ 24.3％ 30.2％ )
（2016/09/20 総務省統計局）
◇【最新情報】 短時間労働者の健康保険・厚生年金保険の適用拡大
平成28年10月から ～
（2016/08/25 日本年金機構）
◇【最新情報】 平成28年度地域別最低賃金（時間額）の改定
東京都 932円、千葉県 842円、埼玉県 845円、 神奈川県 930円
全国平均 823円 （前年度比＋25円）
～ 時間給表示となった平成14年以降、最大の引上げ (昨年は18円) ～
平成28年10月1日から10月中旬までに都道府県ごとに順次発効
（2016/08/23 厚生労働省労働基準局）
◇【最新情報】 雇用保険の 「基本手当日額」 の変更
最高額、最低額の引下げ 平成28年8月1日から実施
（2016/07/28 厚生労働省職業安定局）
◇【最新情報】 生命表の概況 (平成27年簡易生命表)
平均寿命 男性 80．79 年 （前年比 +0．29年）
女性 87．05 年 （前年比 +0．22年）
男女とも過去最高を更新し、かつ、世界トップクラス
→ （詳しくはこちら） (2016/07/27 厚生労働省)
◇【最新情報】 各国の年金財政見通し
アメリカの公的年金の財政見通し
米国2016年信託理事会報告書について
(2016/07/12 厚生労働省)
◇【最新情報】 年金
『 知っておきたい年金のはなし 』 → （詳しくはこちら）
『 退職後の年金手続きガイド 』 → （詳しくはこちら）
（2016/07/01 日本年金機構）
◇【最新情報】 我が国のこどもの数 (15歳未満) ～ 「こどもの日」にちなんで ～
人数は1605万人 35年連続減少
割合は12.6％ 42年連続減少
→ （詳しくはこちら） (2016/05/04 総務省統計局)
◇【最新情報】 海外の年金制度
各国の年金制度の概要や動向
ドイツ 英国 アメリカ フランス スウェーデン
(2016/04/04 厚生労働省)
◇【最新情報】 平成28年度の雇用保険料率
雇用保険料率引下げ
（2016/03/31 厚生労働省職業安定局）
◇【最新情報】 平成28年度の年金額改定について
物価、賃金によるスライドは行われず、平成27年度から据え置きとなります
（2016/01/29 厚生労働省年金局）
◇【最新情報】 厚生年金保険・国民年金事業の概況 (平成26年度)
公的年金制度一覧
公的年金各制度の財政収支状況
→ （詳しくはこちら） → （詳しくはこちら） → （詳しくはこちら）
（2015/12/22 厚生労働省年金局）
◇【最新情報】 マイナンバー制度 (雇用保険関係)
→ （詳しくはこちら） (2015/12/18 厚生労働省)
◇【最新情報】 平成27年障碍者雇用状況の集計結果
(2015/11/27 厚生労働省職業安定局)
◇【最新情報】 マイナンバー制度 (労災保険関係)
→ （詳しくはこちら） (2015/10/14 厚生労働省)
◇【最新情報】 年金一元化
平成27年10月1日から被用者年金制度 (厚生年金・各共済年金) の
一元化に伴い、年金の仕組みが一部変わります
（2015/09/18 日本年金機構）
◇【最新情報】 平成27年労働者派遣法の改正 (平成27年9月30日施行)
（2015/09/11 厚生労働省）
◇【最新情報】 企業年金や国民年金基金の制度のあらまし
（2015/04/01 厚生労働省）
◇【最新情報】 年金給付
『 あぁ！ そういうことだったんだ！ 』 よくある 「誤解による相談事例 」
（2015/02/ 日本年金機構）
◇【最新情報】 企業年金制度の現状等について
社会保障審議会企業年金部会 (資料)
（2014/06/04 厚生労働省年金局）
◇【最新情報】 パートタイム労働法が変わります
「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律」が
公布されました
（2014/04/23 厚生労働省）
◇【最新情報】 「男女雇用機会均等法施行規則」 を改正する省令等を公布
間接差別となり得る措置の範囲の見直し等 （平成26年7月1日施行）
（2013/12/24 厚生労働省雇用均等・児童家庭局）
◇【最新情報】 健康保険の給付範囲の改正について （平成25年10月1日から施行）
健康保険の被保険者又は被扶養者の業務上の負傷等について、労災の給付
対象とならない場合は、原則として、健康保険の給付対象とされる。
（2013/09/20 全国健康保険協会）
◇【最新情報】 高年齢者雇用安定法の改正 （平成25年4月1日施行）
「 高年齢者雇用確保措置の実施及び運用に関する指針 」
→ （詳しくはこちら） → （詳しくはこちら） → （詳しくはこちら）
（2012/11/09 厚生労働省）
◇【最新情報】 障害者の法定雇用率が引き上げ （平成25年4月1日から）
民間企業 １．８％ ⇒ ２．０％
(2012/06/20 厚生労働省)
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